空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルも増加しています。新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアでも連日のように報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。
ただ、全ての空き家が近隣住民に被害をもたらす「問題空き家」ではありません。では、社会問題化する空き家とは、一体どういう空き家なのでしょうか。
今後、増え続けると予想されている、空き家問題には大きく2つの原因があります。1つ目は、高齢化社会が進み、空き家が急速に増加すること。2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。この二つの原因を軸に、空き家問題を説明します。
適切に管理していない建物や土地が引き起こす問題は、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災、雪の重みによる倒壊や落雪などが挙げられ、どれも近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。ここでは、それぞれのもたらす被害について詳しく説明します。
国会では「空家等対策特別措置法」が平成26年11月に成立しました。この法律では、適切に管理されていない空き家に対して、適切な管理への助言/指導/勧告/命令、跡地の活用促進、罰金や行政代執行などを行えるようになりました。ここでは、この法律について詳しくご説明します。
埼玉県所沢市で初めて制定された空き家条例。その後は、全国で空き家条例が次々と制定されました。全国の市町村区で制定されている空き家条例、勧告・命令・公表・罰則・行政代執行があるかどうかなど、一覧でご紹介します。