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東京都による「令和3年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の実施事業者に選定

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当センターは、東京都による「令和3年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」における空き家問題の普及啓発、ならびに空き家の利活用等についての相談事業者の一つとして選定されました。
参考：東京都住宅政策本部ホームページ（※外部リンク）

＜事業イメージ図＞

2021年度東京都モデル事業_相関図

実施事業

次の(1)、(2)の事業を一体的に実施します。

(1) 普及啓発事業

空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施
－セミナーやイベント等の実施、おしかけ講座（※注）の実施
必要に応じ、法律や不動産等の専門家や区市町村と連携
セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ

（※注）空き家の発生抑制、有効活用、適正管理を促すために、自治会や各種団体（社会福祉協議会や地域包括支援センター等）からの講師派遣要請に応じて、専門家が会合に直接出向き、実施する講座。

【当センターの具体的な取組み内容（予定）】

空き家啓発セミナー・個別相談会
区市町村と連携（区市町村による後援や共催）し、空き家啓発セミナー、個別相談会の開催を予定。
おしかけ講座・相談会
空き家問題等に関する啓発DVDの上映会や空き家管理業務の体験会等を実施し、その後、空き家所有者（相続予定者）が抱える問題や課題に対する相談会の開催を予定。
空き家対策講習とワークショップ
相続対策や利活用に関する事項についてオンラインでの講習やワークショップの開催を予定

(2) 相談事業

空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
弁護士等の専門家や不動産業者等の協力事業者と連携・協力した提案
空き家相談員の出張相談・専門家派遣
解決策提案後の相談者に対するフォローアップ
空き家活用希望者と空き家所有者のマッチング

【当センターのワンストップ相談窓口】

空き家の利活用をおこなうには、まず空き家になっている理由や原因を解消していく必要があります。当センターでは「空家空地管理士」といった独自資格の取得者が専任の担当者となり、他に関連する有資格者も含め相談員14名が所有者の相談に応じ、その方にとって最適な解決方法を一緒に見つけ、その実現をサポート致します。

対象者

東京都内に所在する空き家の所有者（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者含む。）
又は東京都外に所在する空き家を所有する東京都民（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者含む。）
ただし、普及啓発事業においては、空き家の利活用等に関心のある東京都民等（空き家の所有は問わない。）も対象とする。
※その他の方はお問合せください。