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東京都による「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の実施事業者に選定

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当センターは、東京都による「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」における空き家問題の普及啓発、ならびに空き家の利活用等についての相談事業者の一つとして選定されました。

空き家の相談窓口相関図

実施事業

次の(1)、(2)の事業を一体的に実施します。

(1) 普及啓発事業

空き家所有者等に空き家の問題について理解を深めてもらうため、知識・情報提供を行う事業を実施（例：セミナー、フォーラムの開催等）
必要に応じ、法務や不動産等の専門家や区市町村と連携
セミナー等参加者への相談窓口利用の働きかけ

【当センターの具体的な取組み内容（予定）】

空き家啓発セミナー・個別相談会
区市町村と連携（区市町村による後援や共催）し、空き家啓発セミナー、個別相談会を年15回（年15区市町村）の開催を予定。
自治会向け出張勉強会・相談会
空き家問題等に関する啓発DVDの上映会を実施し、その後、自治会が抱える問題や課題に対する相談会の開催を予定。

(2) 相談事業

空き家の利活用等についての無料のワンストップ相談窓口の設置
相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
（子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む）
弁護士等の専門家や不動産業者等の協力事業者と連携・協力した提案
解決策提案後の相談者に対するフォローアップ　等

【当センターのワンストップ相談窓口】
空き家の利活用をおこなうには、まず空き家になっている理由や原因を解消していく必要があります。当センターでは「空家・空地管理士」といった独自資格の取得者が専任の担当者となり、他に関連する有資格者も含め相談員13名が所有者の相談に応じ、その方にとって最適な解決方法を一緒に見つけ、その実現をサポート致します。

対象者

東京都内に所在する空き家の所有者（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者含む。）
又は東京都外に所在する空き家を所有する東京都民（空き家を所有することが見込まれる方及びその関係者含む。）
ただし、普及啓発事業においては、空き家の利活用等に関心のある東京都民等（空き家の所有は問わない。）も対象とする。