新聞掲載実績実績：114件

日本経済新聞や読売新聞のような全国紙から、週刊住宅新聞、全国賃貸住宅新聞の業界紙など、当センターの取り組みを記事でご紹介いただきました。
新聞掲載実績の最新5件をご紹介させていただきます。

日本経済新聞 [実家の保険、親子で情報共有]

2024年12月7日

相続後に実家が空き家となった場合、火災保険を解約して出費を抑える方もいますが、空き家は火災や損害のリスクがあります。そこで、万が一の保険として当センターが提供する管理サービスに付帯する、日新火災海上保険と共同開発した「空き家専用保険」を本記事にてご紹介いただきました。

読売新聞 [放置385万戸倒壊の恐れも]

2024年8月8日

売買・賃貸用を除く、人が住む予定のない空き家が385万戸に及びます。そのような空き家が放置されてしまう理由や管理の必要性、国や自治体がおこなう対策などを紹介する記事へ取材協力をおこないました。空き家にしないための手立てとして、事前に家族で意向を話し合っておくことが大切とコメントさせていただきました。

毎日新聞 [神奈川県内空き家全国に逆行]

2024年6月27日

空き家の増加が社会問題化する中、総務省の調査で神奈川県の空き家は減少。理由として、「東京都ほど新築供給が多くはなく、中古住宅を利活用する傾向があるのではないか」と伊藤副代表理事より、コメントさせていただきました。また、今後は神奈川県内でも空き家問題は深刻化する可能性があるとして、2025年には持ち家率の高い団塊世代のすべてが後期高齢者となることと、それに応じて団塊ジュニア世代から相続に関する相談が増加しているとお話しさせていただきました。

各地方紙 [全国空き家率過去最高「災害時復興の壁に」]

2024年5月1日

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」で空き家が過去最多の900万戸と発表されました。管理が行き届いていない空き家は災害時に倒壊し、救助や復興の妨げになりかねません。空き家の増加に危機感を抱いた国や自治体は、税制措置や改正空き家対策特別措置法による対策を講じています。当センターより「税制や補助金を使って利活用が促せる都市部と、住み替え需要の低い地方部で分けて空き家対策を考える必要がある」とコメントさせて頂きました。

《掲載紙》
北海道新聞、河北新報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、岩手日報、下野新聞、茨城新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、岐阜新聞、北日本新聞、北國新聞、福井新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、日本海新聞、中国新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞　等