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掲載日:2024年6月27日
空き家の増加が社会問題化する中、総務省の調査で神奈川県の空き家は減少。理由として、「東京都ほど新築供給が多くはなく、中古住宅を利活用する傾向があるのではないか」と伊藤 副代表理事より、コメントさせていただきました。また、今後は神奈川県内でも空き家問題は深刻化する可能性があるとして、2025年には持ち家率の高い団塊世代のすべてが後期高齢者となることと、それに応じて団塊ジュニア世代から相続に関する相談が増加しているとお話しさせていただきました。
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