掲載日:2020年2月7日
2018年の時点で総務省の調査から、空き家の総数849万戸のうち、マンションを含む共同住宅が56%を占めていることが分かっています。築40年を超えるマンションが20年後には352万戸に上ると予想される中、老朽化だけでなく、入居者の高齢化や修繕費も回収できないなどの問題に遠くない未来に直面することとなります。当センター代表理事より、修繕が追い付かず周囲に迷惑掛けるような状態になってしまわないよう、居住者が健在であるうちに自治体を交え、マンションの将来像を話し合うことが重要であるとコメントさせて頂きました。