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掲載日:2019年2月19日
滋賀県野洲市の築47年 廃マンションの所有者9名うち1名行方不明で、所有者全員の同意がないと解体できないことから空き家状態が長期化。行政としても近隣住民への危険性は把握している為、行政代執行の手続きにも取り掛かろうとしている。 しかしマンションの解体を行政代執行で行う場合、個人の所有物に介入する抵抗感や、所有者が大勢いる事による手続きの長期化、大規模な解体工事になるため莫大な解体費用という3つの原因で行政が介入しづらい実態があることを紹介させて頂きました。
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