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住宅が建っている土地は、固定資産税などの税金が安くなる「住宅用地特例」という減税制度が適用されています。そのため、建物を解体すると住宅以外の用途（例えば駐車場）に利用することもできるため、「住宅用地特例」は適用されなくなってしまい、その結果、固定資産税は最大６倍、都市計画税は最大３倍になってしまいます（対象は土地の税金のみです）。
ただし、空き家の管理状況が悪く、特定空家に指定され、さらに勧告されてしまうと、空き家を解体しなくても「住宅用地特例」が適用されなくなり、同様に税金が上がることになるため注意が必要です。
