空き家管理・活用・相続のご相談
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2016年2月9日 公開
別府市が市内の倒壊の危険性のあるアパートに対して解体に踏み切りました。
問題のアパートは築50年以上でかなり老朽化が進んでおり、近隣住人からのクレームも多く寄せられていたという事です。
今回の解体は空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政代執行が行われました。
通常の行政代執行とは違い、このケースでは略式代執行で解体に踏み切ったようです。
所有者の特定ができなかったためだと思われます。
解体にかかった費用は自治体が建て替えた後請求することとなっており、約510万円との事です。
