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東京北多摩地区5市の行政職員向け講演を行いました

2016年2月5日公開

当センターが空き家管理を行っている東京都北多摩地区5市（小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市）で行政職員の方向けに代表理事の上田が講演をしました。テーマは「行政による空き家対策」空き家問題の現状や空き家対策特別措置法、空き家条例に関する説明と、空き家所有者の現状や活用事例などについて発表しました。

40名を超える職員の方々にご参加いただきました

空き家対策は誰のため？

空き家に関連する条例や法律、各種制度は所有者ではなく、地域住民の意見をもとにつくられることが多いのが現状です。地域住民の声は役所や市町村議員の方を通して吸い上げられやすく、一方、空き家所有者の多くは一人ひとりが別々の場所に住み、意見を集約しづらいといった状況があるためです。そのため、空き家所有者の方たちは適正管理をしたくても、信頼できる管理代行サービスが探せなかったり、庭木の伐採を依頼するための見積りや現地立会いが難しいなどの事情があるにも関わらず、それを解消する方法（商品・サービスの充実）の議論はあまりされていません。

地域住民の役割

そんな空き家所有者の現状を伝えるだけではなく、地域住民の方々に空き家管理の協力も呼び掛けることの重要性も説明しました。20年後には3戸に1戸が空き家になると予想される中で、住民は単なる放置空き家の被害者ではありません。誰もが空き家問題の加害者になる可能性がある、これは社会全体で取り組んでいくべき課題なのです。所有者が一人で悩むのではなく、地域住民も協力して問題解決にあたることができれば、空き家問題はかなりの部分で解消すると感じています。

今後も当センターでは空き家所有者の力となれるような様々なサービス・商品のご提供と、地域住民の方への啓蒙活動を、行政の皆さまとともに進めていきます！