空き家管理・活用・相続のご相談
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2016年2月1日 公開
空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから、危険空き家が自治体によって解体される事例が増えてきています。
1/20に奈良県桜井市で、行政代執行による老朽化した危険空き家の解体作業が始まりました。
桜井市は特措法施行以前から所有者へ何度も改善を要求しており、過去に地裁へ提訴して勝訴していたとの事です。
今回の行政代執行の根拠が空き家特措法どうかわわかりませんが、解体にかかった費用はおよそ250万円との事で所有者へ請求されることになります。
