2015年2月19日 公開
つい先日に施行日が決定した空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)。
その条文の中では、国が基本指針を定め、
市町村がその指針に即して対策計画を定めるとされています。
その指針案が、国土交通省と総務省によりまとめられたと発表されました。
その指針案では、電気・ガス・水道の使用実績をふまえ、
1年間が使用されていないことを空き家判定の基準として例示されているとのことです。
空き家所有者の方からは、空き家の判定基準に大きな関心が寄せられています。