空き家管理・活用・相続のご相談
【受付時間】9時～17時
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2014年9月3日 公開
全国の820万戸におよぶ空き家に対処するため、
2014年秋の臨時国会に『空き家等対策の推進に関する特別措置法案』が提出される予定です。
この法案では、空き家に対する基本指針が定められ、
各自治体はその指針に沿って空き家対策の計画を定める事ができるとされています。
そして自治体で定める計画では、
空き家に対する措置や調査、活用、市民からの相談への対応などを定めるものとされています。
また、この法案では自治体が必要な調査のために、立ち入り調査も認めているほか、
固定資産税の納税情報を必要な限度で利用できる事が定められています。
その他、空き家に関するデータベースの整備や適正管理の促進、
命令に違反した者に対しての50万以下の過料などが規定されています。
法案が成立した後の自治体の取り組みに注目です。
