2014年7月18日 公開
7/18の日経新聞の1面に空き家問題に関する特集が組まれておりました。
特集の内容としては、先月行われた太田区の代執行による空き家の強制解体に触れ、
空き家を放置したままにする原因として、税制や宅建業法について取り上げておりました。
その他に時代に合わない税制や新築優遇により増加する空き家に対して
空き家の撤去に補助金をだすという現在の矛盾した制度に疑問を投げかけております。
空家・空地管理センターのスタッフも全国からのお問い合わせなどで、
空き家に関する注目が急上昇していると感じております。
『ご近所に迷惑をかけたくないので解体した』と相談される方も多くいらっしゃいますが
土地の固定資産税が最大6倍になってしまうことをご説明すると
『解体費用が100万前後かかるのにそれ以外に税金も上がるなんて!』と驚かれる方がほとんどです。
このような事情で空き家を放置したくなくても、放置せざるを得ない方というのも一定数いらっしゃいいます。
もしかしたら今後、世間の注目が集まれば
空き家への課税や宅地の一定の条件下での固定資産税優遇措置の適応除外など
現在の時代に適した仕組みもできてくるのかもしれません。
現在でも『空き家対策推進特別措置法案』などが空き家対策としてあげられていますので
今後の動きも要チェックです。