2022年11月9日 公開
空き家が全国的に増加していることを受けて、7年前に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、その法律の下、全国的に問題のある空き家の除却や空き家の適正管理を促す取り組みは進みました。
しかし、今後の人口減少や高齢化の影響を受けて、空き家問題もさらなる深刻化が予想されています。そこで、国土交通省はより一層空き家対策に取り組むべく、関連する有識者を招集し「空き家対策小委員会」を設けることとなりました。
10月25日には第一回の委員会が実施され、当センター代表理事の上田真一も空き家対策の専門家として出席しました。
空き家の発生の抑制や利活用の促進をするため、国と地方自治体、そして民間団体と連携して所有者への支援をする方策を検討しており、2023年1月を目途に対策強化の具体策をまとめる見通しとなっています。