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2014年4月25日 公開
全国自治体で制定が進んでいる空き家条例。
一言に空き家条例と言っても内容は条例ごとに異なります。
例えば、日本で初めて空き家条例を制定した埼玉県の所沢市。
同市の空き家条例は市が実態調査を行い、
所有者に助言・指導・勧告できるとしており改善されない場合は
所有者の氏名や住所を公表することができるとされています。
他にも東京都足立区には老朽家屋等の適正管理に関する条例があり、
危険な状態の建物に対して実態調査を行い、指導・勧告ができるとされています。
所沢市の空き家条例との大きな違いは『解体費の助成制度』がある点です。
助成金の内容に関しては足立区役所のWEBページでご確認ください。
その他に秋田県の大仙市の空き家条例のように
実態調査を行い助言・指導・勧告をしたにも関わらず、
それに応じない場合には氏名等の公表に加え、
行政が所有者の代わりに空き家を撤去してその費用を所有者に請求する
『行政代執行』が可能な条例もあります。
気になる方はお住まいの自治体の条例を確認してみてはいかがでしょうか？
