2014年4月7日 公開
「空家等対策の推進に関する特別措置法案(仮称)」が今国会に提出される見通しです。
法案の内容は、以下のような内容です。
・固定資産税の納税情報から空き家の所有者を調べることが可能にる
・自治体による立ち入り調査が可能になる
・修繕や撤去の命令も出せるようになる
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140407-OYT8T50001.html
ヨミウリオンライン(外部サイト)
その他、老朽化空き家が放置される大きな原因の一つ「住宅用地の特例」も見直される方針です。
「住宅用地の特例」とは老朽化していても建物さえ建っていれば住宅用地の固定資産税が最大1/6になるというものです。
もしこの空家等対策の推進に関する特別措置法案が成立し、住宅用地の特例が見直されれば空き家を取り巻く環境は今とは大きく変化していくかもしれません。
今後に注目です!