2013年11月5日 公開
現在、有志の自民党議員たちの間で空き家問題に対する対策が議論されています。
今後増加することが確実な空き家の管理の適正化や活用を促すための
法整備を議員立法で行おうというものです。
まだ検討されている法律の文案が発表されたのみですが、
全国の市町村が先行して条例で対応していることから考えると
法律化するのが望ましいという意見が多いようです。
その中で注目したいのは老朽化した空き家を自主撤去した場合、
固定資産税の軽減措置の一部を継続させるというものです。
空き家問題の原因の一つに、老朽化している空き家でも
取壊さないことで固定資産税の減免措置が受けられるというものがあるためです。
他にも行政内での所有者情報(名前や住所など)の共有化や
一定の条件を満たした場合は市町村の職員が空き家内に立ち入り
調査することができる内容もあります。
まだどうなるかは分かりませんが、当センターとしては
空き家の適正管理に繋がる法案として注目していきたいと思います。