空き家管理サービス・活用相談 埼玉県の対応エリア

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また、このエリアが『管理サービス』の対応エリア内になった際に、当センターよりご連絡させていただく「お知らせサービス」（無料）もございます。 「お知らせサービス」をご希望の場合は、対応エリア外の方のお問合せフォームかお電話（0120-336-366）よりご連絡ください。

埼玉県の空き家・空地に関する現状と取り組み

空き家対策特別措置法の制定を受け、埼玉県では空き家の適正管理に対する取り組みをより一層強化していくことが検討されています。埼玉県庁では、有識者や関係業界団体から構成される協議会の設置がされ、今後は空き家実態調査の実施や、市町村に対する特措法運用のガイドライン作成が予定されています。

行政が空き家・空き地管理に関する条例を制定する背景には、増加を続ける空き家や空き地の問題があります。2013年住宅・土地統計調査で、空き家率は埼玉県で10.9%と全国平均の13.7%よりは低いものの、1963年以降は空家率は上昇傾向が続いています。2011年に行われた「埼玉県空家実態調査」でも、埼玉県の空き家は11.1%となっており、増え続ける空き家に対応するため、実態把握や新しい助成制度が求められています。今後も少子高齢化でこの傾向はさらに強まることが予想されており、空き家・空き地問題への早期対策を求める声が高まっています。

空き家の2割以上は維持修繕が難しい廃屋

空き家が社会問題化する原因の１つに、老朽化した空き家が防犯や防災面で地域に悪影響を与えることが挙げられます。埼玉県の調査によると、空き家のおよそ38.2%は外観に何らかの問題がみられました。また、空き家全体の22.1%、実に5軒に1軒が長期間に渡る管理者不在により廃屋となっており、空き家問題の深刻さを浮き彫りにする形となりました。

2011年「埼玉県空家実態調査」

高齢化により空家状態が長期化

一戸建の空き家では、空き家になる以前は「所有者」や「家族・親族」が利用していたものが多くなっています。また、一戸建が空き家になった原因は、「相続により取得したが利用していない」ことや「所有者が別の住居へ転居」したことなどが挙げられており、所有者の福祉施設への入所や死亡が大きな原因となっていました。

一度空き家になってしまった場合、売却や賃貸、居住などの利用方法が定まらず、結果とし空き家の期間が長期しているのが現状です。長期間、管理されていない空き家は廃屋となり、放火や不法投棄の原因や不審者が住み着く恐れなどがあり、地域住民にとって悩みの種となっています。

2011年「埼玉県空家実態調査」

専門業者または所有者による定期的な維持管理は６割

核家族化が進み、住替えが一般的になった今、所有している不動産が一時的に空家となるのは当然です。社会問題化しているのは増加する空家ではなく、その中の管理されていない廃屋です。そのような状態にならないためにも、所有者は責任を持って空家を管理しなければなりません。
しかし、専門業者や所有者が定期的な維持管理を行っているのは空家全体の31.4%に留まっている。3分の2以上の空家は廃屋になる可能性が高い、半ば放置された状態になってしまっている。また、その中でも所有者が点検している割合は24.5%あり、所有者が高齢の場合は管理ができなくなる可能性もある。専門会社に依頼しているのは全体の6.9%しかおらず、空家問題がさらに深刻化することが懸念されている。

2011年「埼玉県空家実態調査」

※埼玉県空家実態調査報告書より当センター作成。最新の情報は、埼玉県ホームページをご確認ください。

埼玉県の空き家の統計

空き家数と空き家率の推移

空き家の構造内訳

空き家の種別内訳

住宅・土地統計調査より

空き家・空地の適正管理に関する埼玉県内の条例一覧

埼玉県内の空き家バンク一覧

埼玉県空家実態調査

埼玉県空家実態調査の結果概要(PDFファイル：20KB)

※2015年10月1日更新：情報が変更されている可能性がありますので、最新の情報は、埼玉県ホームページをご確認ください。

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